【アメリカ】コムキャスト、世界初同軸ケーブルのリサイクル開始。エコー・エンバイロメンタル協働
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ケーブルテレビ大手米コムキャストは2月9日、米宝飾品販売エンベラのリサイクル技術子会社エコー・エンバイロメンタル・ホールディングスと協働し、顧客の使用済み同軸ケーブルのリサイクルを行うと発表した。 同軸ケーブルは、 (さらに…)
» 続きを読む仏エネルギー大手トタルエナジーズと重工業世界大手ハネウェルは2月17日、ケミカルリサイクル開発で協働すると発表した。 ハネウェルは、 (さらに…)
» 続きを読むメキシコ飲料大手グルポ・モデロは1月10日、飲料を複数個束ねるプラスチック製の梱包リングの代替として、米段ボール包装大手ウェストロックが紙製梱包「CanCollar」を採用すると発表した。CanCollarの採用は今回が北米・中南米で初となる。 CanCollarへの切替えは、 (さらに…)
» 続きを読むANAホールディングスは2月15日、米電動垂直離着陸機(eVTOL)開発スタートアップの米ジョビー・アビエーションとの間で、日本でのeVTOL運航を協働検討する覚書を締結した。 米ジョビー・アビエーションに対しては、すでに米ジェットブルー等もパートナーシップを締結しており、日系大手が欧米大手に追随した形。同社が開発しているeVOTLは、5人乗りで最高時速200mph(約320km)。航続距離は150マイル(約240km)。 【参考 [...]
» 続きを読むTBMは2月14日、リサイクル事業大手エンビプロ・ホールディングスとの間で、ビジネスモデルのサーキュラーエコノミー化でパートナーシップを締結したと発表した。プラスチック製品のリサイクルが柱。 今回の提携では、 (さらに…)
» 続きを読む丸紅は2月8日、インドネシア国有石油プルタミナとの間で、インドネシア国内で炭素回収・利用・貯留(CCUS)事業を共同開発する覚書を締結した。 インドネシア政府は、 (さらに…)
» 続きを読む三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は2月21日、大阪府が創設するカーボンニュートラル技術開発予算に5億円を寄付すると発表した。日本では、資金は官から民に流れるととらえられており、民から官への資金フローは極めて少なかったが、新たな動きが出てきている。 今回の予算は、 (さらに…)
» 続きを読む国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は2月21日、グリーンボンド基準「気候債券基準(CBS)」でセメント業界向けの基準案を発表した。4月23日までパブリックコメントを募集する。 CBIは、 (さらに…)
» 続きを読むインド電子情報技術省は2月、情報技術法69条Aに言及し、中国企業運営のアプリ54個へのアクセスをブロックすることを追加決定したと発表した。インド政府は、安全保障上の理由で、2020年から200以上の中国製アプリのアクセスをブロックしている。 【参考】【インド】政府、中国アプリ118個へのアクセスを追加でブロック。BATのアプリも多数(2020年9月4日) 今回禁止されたアプリには、 (さらに…)
» 続きを読むスイス重電大手ABBは2月16日、地球を周回する人工衛星10機に搭載するマルチスペクトル画像システムの開発で、カナダ・データ分析EarthDaily Analytics(EDA)と契約を締結したと発表した。地球上の二酸化炭素増加状況の正確なモニタリングや、大規模排出源の特定、農作物の健康状態のモニタリング、森林火災発生の予測等への寄与が期待される。 人工衛星は、 (さらに…)
» 続きを読む重工業世界大手ハネウェルは2月9日、使用済み食用油や動物性油脂等を原料とした再生可能ナフサの生産を開始したと発表した。石油精製子会社ハネウェルUOPとイタリアEniが精製技術を共同開発した。 同社はこれまで、 (さらに…)
» 続きを読むシンガポールの調査会社は2月14日、電気自動車(EV)2021年の世界新車販売台数を発表。前年度比べるで2倍以上にも伸長したことがわかった。同社は、深刻化している自動車部品不足がなければ、EV新車販売台数はもっと増えていたとみている。 2021年の世界販売台数は、 (さらに…)
» 続きを読む12月7日、栄養分野の重要な国際会議「東京栄養サミット2021」が日本政府の主催で開催された。栄養サミット(Nutrition for Growth Summit)は、2013年にロンドンで第1回会議、2017年にマニラで第2回会議が行われ、今回が第3回目の開催。日本政府は2013年時の発足にも尽力し、満を持しての東京開催となった。 初日の会合には、日本政府から岸田文雄首相、アントニオ・グテーレス国連事務総長、デイビッド・パルパス世界銀行総裁、テドロス・アダノム世界保健機関(WHO)事務局長、チュー・ドンユィ国連食糧農業機関(FAO)事務局 [...]
毎年1月が恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、2022年も2年連続で延期が決定。夏の開催が検討されている。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Global 100 Index)」のセッション。ここで発表 [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは? 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review(GSIR)」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
» 続きを読むロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル(以下グリーンシル)は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
» 続きを読む近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みや [...]
» 続きを読む3月22日は国連が定めた「世界水の日(World Water Day)」。この日に先駆け、世界水の日記念 WaterAid 企業連携ウェビナーを3月9日(水)に開催します。 持続可能な開発目標(SDGs)のゴール6は「安全な水とトイレを世界中」です。国際社会が、2030年までに、世界のすべての人々が安全な水とトイレを利用し、適切な衛生習慣を実践できるようにすることを目指している一方、世界では、現在も7億7,100万人が清潔な水を、 [...]
» 続きを読むグリーンボンドをはじめとした「ESGファイナンス」というキーワードはニュース等メディアで大々的に報道されておりますが、未経験者には具体的にどのようなことが実施され、どの程度の負担があるのか等、まだ分からない事項が多くあるというご意見も寄せられております。 これを踏まえて本セミナーでは現在のESGファイナンスのトレンドから、ファイナンスの種類およびその評価方法など理解し、実際に発行体事業者様の経験談を把握頂くことで、参加者が具体的な [...]
» 続きを読む「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が制定されて、今年10周年を迎えました。これに先立ち、日本政府は昨年、『「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)』を策定し、ビジネスを行う上での人権の尊重の更なる促進を目指しています。企業は、人権における自らの責任をより一層認識しなければならない時代に突入しました。いまや多くの企業が、グローバルな枠組みやイニシアティブに沿った企業方針を採用し、サプライチェーンを含め、自社のオペレ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは?第27~28回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]
» 続きを読む今年の12月、栄養に関する国際会議「東京栄養サミット2021」が日本で開催されます。栄養不良がもたらす経済損失は年間3.5兆USDにも達すると推測されており、投資家を始め多くの関係者が関心を高めています。 サミットの開催に先立ち、「栄養・食事・健康に関する投資家要望」の策定者であり、世界最大手の飲食メーカーの取り組みを評価したGlobal Index 2021を今年ローンチしたAccess to Nutrition Initiat [...]
» 続きを読む脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会、自然との共生に取り組むなどの分散型社会への移行に向けて、普及活動などでの連携を促進していく方針を打ち出しました。 今回のキックオフセミナーでは、「そもそも、なぜ環境省とJリーグが連携協定を締結したのか?」について、環境省、Jリーグの担当者から、協定に至った背景や込められた想いについて共有させて頂きます。また、メインの基調講演では、ESG投資やサステナビリティ経営の専門家でもあ [...]
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